在宅医療連携拠点事業を進めるにあたって

 高齢社会の到来、医療技術の向上など医療環境の変化、医療や福祉サービスに対するニーズの多様化など、保健医療福祉を取り巻く社会環境が大きく変化する中、在宅における医療や福祉サービスの必要性が大きくクローズアップされてきました。そして在宅医療を効果的に進めるために、保健・医療・福祉サービスが、連携し総合的に提供されることが重
要であるとの認識が高まってきました。
 医療現場では、医師を中心にチーム医療が実施され、また福祉の現場においても、ケアマネージャーや介護士達が集まりケースカンファレンスを持って、情報交換を行うなどサービスの連携を図ろうと努力していることは、周知のとおりです。しかしながら本当に患者や利用者が必要としているサービスが提供されているかどうかは、まだまだ課題が多く残っていると思われます。幸い今回、厚生労働省が平成２４年度事業として予算化された「在宅医療連携拠点事業」を受諾することが出来ました。
 事業を実施するにあたり、多業種の担当者が専門職の枠を超えて連携することは勿論ですが、常にサービスの受け手で
ある患者さんや利用者の方々も中心に置き、人間の尊厳を忘れない在宅医療のシステムづくりにしていかなければならないと考えています。

社会福祉法人日本医療伝道会理事長室谷千英